企業防衛から経営者個人の備えまで
充実した福利厚生制度をご活用いただいています。
もしものときの企業防衛に・・・
経営者の病気・事故による死亡
・高度障害・入院・通院等を国内外を問わず保障し、企業を存亡の危機から守る制度です。
保障期間が10年の「標準保障タイプ」、保障期間が長期の「長期保障タイプ」、保障額が増加する 「逓増タイプ」、保障額が減少する「逓減タイプ」と、企業の要望に応じ、さまざまなタイプを選択できます。 また、従業員向けの「社員保障プラン」も用意してあります。
思いがけない災害に備えて・・・
火災・爆発等のさまざまな賠償事故から企業を守るために、各種損害保険を自由に設定できる保障制度です。
平成7年7月に施行されたPL法(製造物責任法)にも十分対応できます。 また、地震に対する備えのために、国内初の企業向「地震保険特約」を付加することもできます。
個人保障のための制度
経営者自身や従業員個人のために
経営者や従業員の死亡・入院等を保障する個人のための制度です。 生存中に保険金が受け取れる「ライブ」「リビング・ニーズ」も用意されています。
また企業や個人が年金・退職金を積み立てる「年金共済制度」もあります。
高齢化社会に備えて・・・
痴ほう・寝たきりによる要介護状態または高度障害状態となった場合に、経済的保障を行う制度です。